能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の過程において、選定に当たり、公募によらないとした理由について質疑があり、当局から、能代市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例において、施設の設置目的や経緯等を考慮して適当と判断されるときは公募によらないことができると規定されている。
審査の過程において、選定に当たり、公募によらないとした理由について質疑があり、当局から、能代市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例において、施設の設置目的や経緯等を考慮して適当と判断されるときは公募によらないことができると規定されている。
由利本荘市沖洋上風力で発電された電気は、暫定連系などにより令和12年の運転開始から使用されることとなりますが、特定の地域で消費されることを目的として発電されておらず、仮に首都圏に送られるとした場合であっても系統全体で数％程度の電力損失はあるものの電気が消失することはあり得ないと認識しております。
これは、同じく文鮮明を創始者として、1968年結成の政治団体で、共産主義を地球上から完全に一掃することを目的にしており、韓国での統一協会、勝共連合の動きに注目をしたのが、日本の反動右翼勢力は笹川良一。安倍元首相の祖父、岸信介元首相らが勝共連合を1968年、日本で発足しました。
第１条は、連携協約の目的について定めております。 第２条は、連携する事務の範囲で、連携する事務として、経営戦略やストックマネジメント計画等の策定に関する事務、設計積算、工事監督等に関する事務、技術研さんのための研修等に関する事務のほか連携が必要となる事務と定めております。 第３条は、基本方針について定めております。
これまでに能代市では、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、全ての業種を対象とした長期影響継続事業者支援金や、消費喚起を目的としたのしろトクトク商品券など様々な支援を行っており、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して以降、他自治体と比較しても手厚い支援を行っており、市内業者からは大変助かっているとの声が聞かれております。
次に、残された約８割の事業所に対する補助制度は考えられないのかについてでありますが、補助金は政策目的を効率的に実現するために創設されたものであり、目的に対する費用対効果等を十分に勘案しながら、その要件を検討する必要があります。
洲本市の再エネの取組は、平成７年、地元偉人で江戸時代後期の廻船業者、北前船海商の高田屋嘉兵衛の愛した菜の花で街を彩る景観形成を目的に、菜の花栽培やひまわりの栽培からスタートし、その後、菜種・ひまわりの搾油での菜種油・ひまわり油の販売や搾りかすの鶏・牛への飼料としての再利用など、またグリーンニューディール基金を活用し、竹チップを主燃料とするバイオマスボイラーを市の温浴施設に設置し、重油消費の半減でＣＯ２
能代港はまなす画廊についてでありますが、公有水面埋立法の規定により県から市への意見聴取があった令和４年３月以降、はまなす画廊の今後について、港湾管理者である県と情報共有を図っていたところ、今般、秋田県建設部能代港湾事務所から、能代港大森埠頭用地造成工事の進捗に伴い、船舶の安全確保を目的とする海上人命安全条約（ソーラス条約）を踏まえ、はまなす画廊の一部を撤去しフェンスを設置する計画である旨の報告がありました
また、サン・ウッド駐車場整備事業の効果について質疑があり、当局から、サン・ウッド能代は、生涯学習施設としてのほか、様々な目的で利用されており、駐車場は時間帯によっては満車となる状況にある。風の松原いこいの広場の再整備に伴う利用者の増にも対応できると考えている、との答弁があったのであります。
次に、議案第98号教職員住宅条例を廃止する条例案でありますが、これは、東由利及び鳥海地域の教職員住宅の全棟が空き家となり、今後の利用見込みがないこと、及び国の財産制限処分制限年数も経過していることから、普通財産とした上で解体までの期間、管理及び活用を図ることを目的とした条例の廃止であります。
実質収支比率が高いことについてでありますが、実質収支につきましては、地方公共団体が営利を目的として存立するものでない以上、黒字の額、すなわち純剰余金の額が多いほど財政運営が良好であるとは断定できないとされているため、実質収支比率の望ましい数値として３～５％が示されているものと理解しております。
長野市では、担い手の育成を目的に、親の元気な時期から親と共に経営を担い、徐々に農業経営を継承していく流れの確立を目指して、親元就農者支援事業を行っています。認定農業者の子や孫が就農する場合、一定期間助成を行うもので、国の農業次世代人材投資資金の給付金を受けない者が対象となっています。
そうした中で、国家公務員については地域の活性化につなげる目的のほか、活動を通じて視野の広い職員を育てる狙いもあり、公益的な活動に限り兼業を認めるための環境整備が進められているようであります。 市といたしましては、現段階では国や他自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（安井和則君） 阿部 誠さん。
次に、能代港港湾区域内の洋上風力発電事業についてでありますが、地元企業も参画する丸紅株式会社を中心とした特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社によりますと、７月上旬から開始した風車本体の据付け工事は、８月26日に20基全てが終了したとのことであります。現在は発電設備の法定検査や試運転調整等を行っており、年末までには、国内初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転が開始される予定であります。
本協議会は、着床式及び浮体式洋上風力発電並びに波力、潮流等の新たな発電技術に関する調査研究を行うとともに、漁業と共生した水産新興を含む地域産業全体の振興並びに会員相互の情報共有、また事業の円滑な普及による持続可能な循環型社会の構築に寄与することを目的とするとしています。
大規模地震災害などを想定しての防災体制の強化と防災意識の高揚を図ることを目的とすると記載されていますが、コロナウイルスに感染された方たちへの対応はどのようにするのでしょうか。市としての減災に対する方向性を具体的にお示しいただきたいと思います。当局のお考えをお伺いいたします。 大項目２、男女共同参画推進、中項目（１）多様性に満ちた社会づくり、小項目①フォーラム開催をについてお伺いいたします。
今回の整備は、私がさきの定例会で示したとおり、スケボーは、昨年の東京オリンピックで注目を集めたことから、観光客の増加や若者のコミュニティーの場づくりを目的とし検討が進められ、市内の愛好者からも専用のパーク整備を要望されていたことから実現に至ったようです。
また、結婚新生活支援事業の目的について質疑があり、当局から、人口減少対策を推進する取組の一つとして実施するもので、住宅の取得や賃借、リフォーム、引っ越し費用等、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経費を支援し、新婚世帯の経済的負担を軽減しようとするものである、との答弁があったのであります。
こうした中、市では５月30日に株式会社広済堂ＨＲソリューションズと、地域の働き手確保対策を主目的とした包括連携協定を締結いたしました。本協定に基づき、同社のウェブサービス活動を軸とし、企業のＰＲと求人情報の発信を強化するほか、地域の特性等を分析しながら、秋田労働局や県等とも連携して中国木材株式会社も含めた地域の雇用確保に取り組んでまいりたいと考えております。
市では、林業従事者の育成を目的に、これまで秋田県林業研究研修センターの研修生４人への住宅家賃の支援を行うとともに、少人数でも効率的な作業が可能な高性能林業機械を導入する林業事業体への支援も行っております。 市といたしましては、林業従事者の確保や森林作業の軽減のため現在の補助制度を継続するとともに、必要に応じて新たな施策も検討してまいりたいと考えております。